麻疹も初期症状は一般の風邪と変わりませんが、既にお知らせしているように2025年4月から全てのARIは5類感染症ですので、当クリニックが提唱しているように風邪症状を認める方は『発症後5日、かつ解熱後2日』の自宅療養を行う必要がありますが、厚労省はARIを5類感染症にしたにも関わらず自宅療養を課さないため、多くの人は風邪症状があっても市販の風邪薬を飲むなどして出歩いて感染を拡大させています。

麻疹だったとしても初期症状は一般の風邪と区別が付きませんが、初期症状のうちに自宅療養をすれば感染拡大を防げますし、高熱が数日続くのであれば普通の風邪とは違うと考えられ医療機関を受診しても構いませんが、麻疹だったとしても有効な治療薬が無いので結局は対症療法しかなく、高熱が続いても脱水にならないようにしっかり水分補給をして様子を観るしかありません。

補償があれば仕事を休んで自宅療養すると思いますが、ARIを5類にするだけで何の補償もしない政府が結果的に感染拡大の原因を作っていると言えます。

COVID-19騒動の緊急事態宣言の際に飲食店に休業要請が出され、応じれば協力金が支給され、応じなかった場合は逆に過料が科されましたが、同じようにARIで自宅療養を行わなかった場合に過料を科せば、ほとんどの人が補償をもらって自宅療養すると考えられ、感染拡大も抑えられます。

小学校で麻疹が流行っているようですが両親共働きの場合、子供に症状があっても親が仕事を休んで看病できないため保育園・幼稚園・学校に行かせて感染を拡大させていると考えられ、子供が病気になった時に親が仕事を休む際も補償をすれば良いだけです。

補償があれば子供の看病のために親が仕事を休みやすくなり感染拡大も抑制できますが、ARIを5類にするだけで何の補償もしない政府が麻疹の流行を作っていると言えます。

受付も不在で全て医師1人で対応していますので、電話に手間を取られれば診療に支障が出て待ち時間も長くなってしまいますので、電話せずに受診してください。

当クリニックは患者さんに外で待ってもらうという非人道的な事はせず、ゾーニング対応にして感染対策を行っています。

休日のため患者さんが殺到する可能性があり、1人1人丁寧に正しい感染対策などを説明していますので、患者さんが多いと2時間以上お待たせする事がありますので、車や自宅で待機を希望される方は順番が来れば電話をしますので申し出てください。

インフルエンザもCOVID-19も風邪の一種で、外国ではインフルエンザでも薬は使われません。

市販されている風邪薬は解熱作用や咳止めなど症状を誤魔化すだけで免疫を下げて長引かせる可能性があり、症状が緩和された感染者が出歩くことで感染拡大の原因になります。

風邪はほとんどは解熱せず、しっかりと水分を取っているだけで2～3日安静にすれば治りますし、感染者が出歩くことで感染が拡がりますので、現在は全ての風邪症状は5類感染症ですので自主的に学校保健安全法のインフルエンザに準じ、発症後5日かつ解熱後2日間の自宅療養を行うようお願いします。

COVID-19騒動が始まってから一貫として有用な情報をクリニックのホームページ・SNS・ブログなどで発信し続け、Xでは1.5万人以上のフォロワーが居ます。

マスクを強要されましたが、マスクが感染予防にならない事を知っているため診療中にマスクをしないのは当然の事で、咳などの症状が無い人にマスクを強要する事が間違っており、マスクをする事で何らかの症状が出る人に対してマスクを強要させないために診断書を発行しましたが、診断書を求めて北海道や沖縄などからも飛行機に乗って来られる方も居ました。

COVID-19に関して自分で勉強して子供は受容体であるACE2をほとんど持っていないため滅多な事では感染しない事を知り、マスクを強要する事の弊害の方が大きいため2021年に教育機関向けに「子供のマスク着用について」という文書を公開し、これを利用して多くの方が教育機関に子供にマスクを強要しないよう交渉したり、鎌倉市や三郷市などの市議会議員が議会の資料として使っていました。

豊中市内の保育所・幼稚園・小中学校に「マスクに関するアンケートのお願い」を送付して子供にマスクを強要しないよう訴えましたが、残念ながら全く回答は得られませんでした。

COVID-19の本質が血管内皮細胞のACE2機能不全による血管炎・血栓形成である事に気付き、SARS-CoV-2ワクチンを接種すると自らスパイク蛋白質を作るため感染した時と同じ症状が出現し、大量のスパイク蛋白質を作るため感染した時より症状が重篤になるため接種しないように勧告し、接種を希望しないのに強要される方で何らかのアレルギー素因がある方にはワクチン接種を強要させないために診断書を発行しました。

COVID-19騒動の際に発熱患者を拒否する医療機関も多かったですが、発熱や呼吸器症状を認めるなど感染を疑わせる患者さんも一切区別せずに診療を行い、日曜日・休日も診療を行っていたので大阪府から協力金が支給されましたが、豊中市保健所の嫌がらせで協力金の支給が打ち切りになりましたが、屈するわけにはいかないので患者さんのために診療を続けてきました。

日曜日・休日はほとんどの医療機関が休診のため多くの患者さんが受診されましたが感謝されることは少なく、待てないと言って帰る人も居り、まだ声を掛けてくれれば良いですが、受付が居ないのを良い事に声も掛けずに帰ってしまう人も居るため、待ち時間を減らすため説明が早口になったり声が大きくなることもありますが、高圧的だと悪意のある口コミをされたり、電話対応に時間を取られないようにホームページに電話をせずに受診するよう掲載しているにも関わらず電話をしてきた方にホームページをしっかり読んでもらうように話して短時間で電話を切ると、ホームページを見もせずに対応が悪いと悪意のある口コミをされ、患者さんが減少して経営が非常に厳しくなりました。

火曜日を休診にしていますが遊んでいるわけではなく他の医療機関で非常勤勤務を行っていますが、火曜日だけでは足りないため他の曜日でも条件の良い非常勤勤務が見つかれば休診にして行っていました。

関西では募集が少ないため関東方面などでも夜行バスを利用して非常勤勤務に行っていましたが、不安定で体力的にも厳しくなり、それよりも不定期に突然休診になれば患者さんにご迷惑をお掛けすることも気がかりでした。

少ないですが当クリニックを信頼して通院してくださる患者さんを見捨てるわけにはいかないため閉院するわけにはいかず、定期的に手伝って欲しいという医療機関が見つかり、4月からは月曜日・火曜日・木曜日・金曜日は他の医療機関で勤務し、当クリニックは水曜日・土曜日・日曜日・祝日のみ診療を行う事にしました。

ご迷惑をお掛けしますが何卒、ご理解のほど宜しくお願いします。

風邪は正式には急性呼吸器感染症（ARI）と言い、急性の上気道炎（鼻炎、副鼻腔炎、中耳炎、咽頭炎、喉頭炎）または下気道炎（気管支炎、細気管支炎、肺炎）を指す病原体による症候群の総称です。

これまでインフルエンザ、COVID-19などが5類感染症に指定されていましたが、今はインフルエンザ、COVID-19以外の全ての風邪症状が5類感染症ですので検査を行う意義がありませんが、今でも多くの医療機関で発熱患者に対しインフルエンザ、COVID-19の検査が行われています。

ARI定点医療機関および病原体定点医療機関は1週間当たりの「咳嗽、咽頭痛、呼吸困難、鼻汁、鼻閉のどれか1つの症状を呈し、発症から10日以内の急性的な症状であり、かつ医師が感染症を疑う外来症例」の数を報告し、一部の患者では検体を採取し、検体の数などが公表されます。

問題なのは今回の位置付けにより特別な患者負担や学業・就業など日常生活での制約がありません。

インフルエンザの場合、学校保健安全法で『発症後5日、かつ解熱後2日』の出席停止が定められていますが、全ての感染症は誰かに感染するので、感染拡大を抑制するには全てのARIで『発症後5日、かつ解熱後2日』の自宅療養が必要で、当クリニックは今回の措置に先駆けてCOVID-19 騒動中から患者さんに『発症後5日、かつ解熱後2日』の自宅療養を行うよう指導を続けていますが、厚労省はARIを5類感染症にしたにも関わらず自宅療養を課さないため実際には感染抑制に繋がりません。

COVID-19騒動の際も咳があっても発熱が無かったり、発熱があっても解熱剤などの使用で下がった場合、多くの人が仕事を休めないと出勤していたと思いますが、医療機関を受診せず診断されなかった感染者が出歩くことで感染を拡げたため、その対応をしていなかった政府が感染を拡げた事になります。

自宅療養すれば仕事を休む必要がありますので当然、補償する必要がありますが、政府は財源が無いと言うでしょう。

しかしCOVID-19騒動の際は陽性者が見つかれば濃厚接触者を洗い出し、陽性者よりも長期間の自宅療養を課し、その代わり補償をしていましたが、陽性者1人当たり数人の濃厚接触者が居るので、感染者だけの対応の方が人数が少ないため補償額も少なくなります。

子供が風邪をひいても両親共働きの場合、仕事を休めないから少しぐらい咳が出ていても発熱が無ければ保育園・幼稚園・学校に行かせているケースは多いと思います。

百日咳やリンゴ病が流行っていますが、子供に症状があっても親が仕事を休んで看病できないため保育園・幼稚園・学校に行かせて感染を拡大させたと推測されますが、子供が病気になった時に親が仕事を休む際は補償をすれば良いだけです。

補償があれば子供の看病のために親が仕事を休みやすくなり、感染拡大も抑制できますが、ARIを5類にするだけで、何の補償もしない政府が結果的に感染拡大の原因を作っている事になると考えられます。

一方で少しでもあやふやな情報を発信すると、それまでの情報の信憑性も揺らいでしまうため、非常に慎重に発信を行ってきました。

これまでもシェディングに関して質問される事がありましたが、あやふやな発信ができないため控えてきましたが、レプリコンワクチンによるシェディングの可能性から誹謗中傷が起きる危険があるため、当クリニックとしての見解をさせていただきます。

これまでシェディングに関して発言を控えてきたのは、本来、シェディングはワクチン接種者からウイルスが放出されて感染が他人に伝播する事を言うはずですが、SARS-CoV-2ワクチンを接種して作られるのはスパイク蛋白質であり、ウイルスは作られないため感染が伝播する事はあり得ないからです。

そもそも今回のSARS-CoV-2ワクチンはワクチンと言って良いのでしょうか？

ワクチンには弱毒化した病原体を利用する生ワクチン、不活化した病原体を利用する不活化ワクチンがありますが、今回のSARS-CoV-2ワクチンは病原体自体を利用しているわけではないので、ワクチンとは言えません。

SARS-CoV-2ワクチンはSARS-CoV-2のスパイク蛋白質を作るmRNAを利用していて、スパイク蛋白質が毒素ですので、毒素を利用するという意味ではトキソイドと言え、mRNAワクチンではなくmRNAトキソイドと言うべきです。

ワクチン接種が始まる前はmRNAを利用するという事で非常に難しい技術だと思っていましたが、ウイルスの遺伝子部分は下の図を見てもらえば分かるように、基本的にはそれぞれのパーツを作るmRNAが繋がったもので、今回のSARS-CoV-2ワクチンはこのうちスパイク蛋白質を作るmRNAだけを取り出して利用するだけなので、こんな簡単な技術はありません。

そのまま使用すると非常に不安定なので塩基配列を最適化し、それだけでは非常に強い炎症を起こしてしまうためウリジンをシュードウリジン化する事で炎症が起きなくなり、このシュードウリジン化する技術が昨年のノーベル賞受賞に繋がりました。

mRNAは速やかに分解されて接種者に悪影響を及ぼさないという触れ込みでしたが、シュードウリジン化する事で炎症が起きなくなった事は良い事でしたが、分解されにくくなり、いつまで体内に残存しているかが検証されていないため分からず、非常に長期間残存して接種者に悪影響を及ぼす可能性が考えられます。

SARS-CoV-2ワクチン開始前に発表された図を示しますが、この図ではワクチンを接種するとスパイク蛋白質はヒト細胞の表面に発現し、遺伝子部分を持たないSARS-CoV-2の模型のような物を作るという事になっています。

副反応が問題視される子宮頸がんワクチンは遺伝子組み換え技術を用いて、遺伝子部分を持たないウイルスの模型を作りますが、SARS-CoV-2ワクチンとの違いはmRNAを用いるのか、遺伝子組み換え技術を用いるかの差だけだと考えられます。

子宮頸がんワクチンはワクチン本体は遺伝子部分を持たないウイルスの模型なので理論上は病原性は無く、副反応が起きるのであれば添加物の影響だと思われ、そうするとSARS-CoV-2ワクチンも添加物のために副反応が起きる可能性は否定できません。

SARS-CoV-2ウイルスはスパイク蛋白質部分でACE2に結合して感染しますが、何度もお伝えしているように基本的に気管支肺炎は起こさず、感染によって血管内皮細胞のACE2機能不全を起こして血管炎・血栓形成を起こすのが本質ですが、SARS-CoV-2ワクチン接種して作られたスパイク蛋白質はスパイク蛋白質に対する抗体を作るよりも、本来の仕事であるACE2に結合し、感染した時と同じ症状で、より重篤な副反応を引き起こします。

高知大学皮膚科・佐野特任教授のチームもSARS-CoV-2ワクチン接種で感染した時と同じで、より重篤な皮膚症状を起こす事を発表しており、日本有志医師の会に所属していた時にWEBミーティングで佐野特任教授に直接質問し、私の考えに同意していただいています。

https://www.kaneshiro-honest-clinic.com/2022/10/01/%e9%ab%98%e7%9f%a5%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e3%83%bb%e4%bd%90%e9%87%8e%e6%a0%84%e7%b4%80%e7%89%b9%e4%bb%bb%e6%95%99%e6%8e%88%e3%81%ae%e3%81%8a%e8%a9%b1%e3%82%92%e3%81%8a%e8%81%b4%e3%81%8d%e3%81%97%e3%81%be/

佐野特任教授のチームは更にCOVID-19感染歴のない汗疹様水疱を繰り返す症例で、表皮内汗管とエクリン汗腺にSARS-CoV-2ワクチン由来のスパイク蛋白質が見いだされたという論文も発表していて、この事でSARS-CoV-2ワクチン接種して作られたスパイク蛋白質は長期間残存して悪影響を及ぼす可能性を示唆しています。

https://www.kochi-u.ac.jp/information/2024040900029/

血管は全身にありますが、どのタイミングでどの臓器で血管炎・血栓形成を起こす事は予想できず、先日、宮崎空港で起きた不発弾の爆発のように何らかのきっかけで急激に血管炎・血栓形成が進行して突然死に繋がり、著名人の突然の訃報が増えたのはSARS-CoV-2ワクチン接種が開始されてからなので、関連性が疑われます。

シェディングで騒いでいる人たちは添加物も含めてSARS-CoV-2ワクチンに含まれる全ての物質を含めてシェディングを起こすと主張していますが、汗の中にスパイク蛋白質が見つかったという事は唾液などの体液にもスパイク蛋白質が出てくる可能性は考えられますが、添加物に含まれる有害物質も含めて、他人に影響を及ぼすほどの量が体液などに出てくるとは考えにくく、唾液にスパイク蛋白質が出ていて呼気飛沫の中に含まれたとしても、しっかりと換気すれば伝播する事は考えにくく、非常に濃密な接触さえしなければ基本的にシェディングは起こさないと思われます。

レプリコンワクチンに関してですが、自己増殖型のmRNAワクチンで少量の接種で十分な抗体が作られる事が期待されていますが、スパイク蛋白質のうちRBDというACE2と結合する部分だけが作られます。

大阪大学・荒瀬教授のグループがスパイク蛋白質のNTD部分への抗体が感染増強抗体として働く事を発見しましたが、これまでのSARS-CoV-2ワクチンはスパイク蛋白質全体を作るので、接種する事で中和抗体として働くRBD抗体だけではなく、NTD抗体も作られて感染が増強される危険もありましたが、レプリコンワクチンはRBDしか作られないためにNTD抗体が作られる事は無く、感染増強の危険はないかもしれませんが、RBDがACE2に結合して血管炎・血栓形成は引き起こすと思われます。

mRNAワクチンの本来の目的は、速やかに分解されて接種者に悪影響を及ぼさないはずだったのに、シュードウリジン化する事で非常に長期間残存して接種者に悪影響を及ぼす可能性がありますが、自己増殖するという事は更に長期間残存し、これまで以上に重篤な副反応を起こす可能性が考えられ危険です。

SARS-CoV-2ワクチンの危険性、シェディングの可能性を訴える医師の多くは、解毒と称してワクチン後遺症患者の対応もしていますが、薬剤、ワクチンの有効性・安全性を検証するために数年かかるのと同様に、解毒と言われている治療法の有効性・安全性も数年かけて検証する必要があります。

SARS-CoV-2ワクチンを推奨する人たちはメディアに出ている専門家などは既得権益・利権のためだと思われますが、ほとんどの接種医はどんなワクチンかも全く知らず、単に利益目的だけです。

ワクチン後遺症の対応をしている医師の多くは自由診療で、有効性・安全性が検証されていない治療法を行って、1回で著効する可能性は低く、治療を繰り返す必要があり、ワクチン後遺症で悩んでいる人たちから多額の治療費を取っています。

私は全国有志医師の会に所属していた時から一貫としてCOVID-19が治療薬もワクチンも不要な疾患と主張していて、ワクチンが不要という事で即刻ワクチンが中止になるはずですが、SARS-CoV-2ワクチンの危険性、シェディングの可能性を訴える医師は私の主張を知らないはずがありませんが、ワクチンが危険だから中止しろと言いますが、ワクチンが不要だから中止しろとは絶対に言いません。

ワクチン後遺症の対応をしている医師の中には同時にワクチン接種も行っている医師も居ると耳にしますが、これが本当であればワクチンでの利益とワクチン後遺症対応の自由診療で多額の利益を貪っており、実際にはワクチンが中止になると後遺症患者も居なくなって困ると思っているかもしれず、どんなワクチンか知らずに利益のためだけに接種している医師よりも、弱者に寄り添っている振りをして多額の利益を貪っている分、余計に悪質かもしれません。

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00722.html

日本政府は8月17日0時00分の募集期限で「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントを募集していますが、全ての急性呼吸器感染症(ARI)を5類感染症として扱うかどうかの記者からの質問に対し、武見大臣が認めたためSNS、特にX上では単なる風邪も５類感染症になる事で行動規制が強制される可能性があるなど大問題になっていますが、武見大臣の会見ではマスクの感染予防効果について質問した記者が居た事も注目する必要があります。

その記者が去年の1月30日コクランレビューに、マスクの感染予防効果は認められなかったという科学論文が発表されていて、6月にはアメリカの下院公聴会でアンソニー・ファウチ氏が、マスクの感染防止効果についてソーシャルディスタンスと共に科学的根拠は必ずしもあったとは言えないとの発言をしているにも関わらず、我が国は厚労省がマスクに感染症防止効果があるとしている根拠を教えて欲しいとの質問に対し、 武見大臣は新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで京都大学・西浦教授から提出された「マスク着用の有効性に関する科学的知見」を根拠にしていると述べていますが、西浦教授は1人の感染者が2.5人に感染させて42万人が死ぬという全く根拠のない妄想から日本で緊急事態宣言が出され、オリンピックを延期させ、オリンピックを開催していればCOVID-19が大した事ない疾患であると分かり、SARS-CoV-2ワクチンが作られることも無く、SARS-CoV-2ワクチン被害者もできなかったため、突き詰めるとSARS-CoV-2ワクチン被害者を作り出したのは西浦教授と言っても過言ではありませんが、いまだに政府に対して間違った考えを示し続け、政府もそれに従っているというのは異常としか言えません。

それ以外でも情報公開に関して厚労省が配信している会議の多くはライブ配信でしか見られないが、公開時間が決められていて、その時間に視聴できる方は非常に限られているため、会議終了後であってもいつでも視聴できるようになれば、国民にとって便利と思われるとの質問に対し、全く真剣に考える素振りが感じられません。

レプリコンワクチン、シェディングに関する質問に対し、シェディングに関しては恐らく全く検証すらされていないため答えられないと思いますが、『レプリコン＝自己増幅』という意味があるにも関わらずレプリコンワクチンが増殖型組換えウイルスワクチンにはあたらないと回答し、そもそも今のSARS-CoV-2ワクチン自体の安全性・有効性が確立しておらず、令和8年度までにデータベースを整備する準備を行っている段階である事が非常に大問題で、SARS-CoV-2ワクチンがスパイク蛋白質という毒素を作り出して多くの重篤な副反応を作っているにも関わらず、自己増幅して湯水のようにスパイク蛋白質を作り出して従来のSARS-CoV-2ワクチンよりも重篤な副反応を作り出す可能性が高いレプリコンワクチンの接種を進めるのは狂気の沙汰としか言えません。

http://totalnewsjp.com/2023/08/25/covid19-947/

急性呼吸器感染症(ARI)と聞くと難しく感じますが、風邪と気管支炎、肺炎の総称と考えれば分かりやすく、風邪のほとんどがウイルス性で、その中でインフルエンザウイルスによるものを『インフルエンザ』、SARS-CoV-2ウイルスによるものを『COVID-19』と呼んでいるだけで、どちらも風邪の一種と言えます。

インフルエンザには治療薬はありますが、使用しているのは医学部が薬で治す事しか教えず、製薬会社の言いなりの日本が全世界の約7割、アメリカが約2割で、それ以外の国ではインフルエンザであっても風邪の一種なので対症療法しかしません。

全てのARIを５類感染症にする事を問題視する人は普通の風邪を軽視している人も多く、志村けんさんがCOVID-19に感染して亡くなった事ばかりクローズアップされますが、田村正和さんは2021年にCOVID-19ではなく風邪をこじらせて入院し、その後、心不全を起こして亡くなられましたが、COVID-19ばかり恐れるのではなく普通の風邪でも命を落とすことがあると示してくれたのは最後の最後まで二枚目だったと思います。

結核は2種感染症で、以前は致死率が高く結核病棟に入院させられていましたが、今は治療法が確立されて治る病気になり、院内感染のリスクもあるため自宅療養が基本で、ほとんどの結核病棟は廃止されています。

感染症は感染するから感染症と言うというのは誰でも理解できると思いますが、２種感染症の結核も基本的に自宅療養で、普通の風邪も当然、誰かに感染する可能性があり、風邪で命を落とす事もあるという事は、どの感染症も対応を変える必要はなく、全てのARIを5類感染症として扱う事を問題視するのではなく、本来であれば感染症法を根本的に改正する議論をするべきだと考えます。

学校保健安全法に規定された学校感染症は出席停止期間が定められていて、インフルエンザは「発症後5日かつ解熱後2日」、COVID-19は「発症後5日かつ症状軽快後1日」と決まっていて、その間にテストを受けられなかった場合、再試験が認められますが、学校感染症以外の普通の風邪の場合は病欠で再試験を認めないという学校があり、再試験を受けさせてもらうために診断書を希望する人も居ますが、学校の対応に問題があるため学校や文科省に抗議をするように勧めても屈して抗議しないにも関わらず、本来は必要のない診断書を発行する義務は無いと説明しても執拗に書けと引き下がらない人も居て、診療に差し支える事もあります。

COVID-19対策で濃厚接触者を自宅療養させるという無意味な事をしましたが、濃厚接触者が休職したため人員不足が発生し、軽微な風邪症状ぐらいなら市販の風邪薬で症状を誤魔化して出勤した人も多いと思いますが、感染者が出歩いたために感染を拡げた可能性が高く、本当にすべき事は全ての有症状者を自宅待機させることで、有症状者が出歩かない事で健常者が感染者と接触する機会が減り、感染拡大を抑えられますが、政府は有症状に対して自宅療養させた事はなく、濃厚接触者を自宅療養させる事で逆に感染を拡げた可能性が考えられます。

有症状者を自宅療養させるにしても、職種に寄りますが軽症であれば在宅勤務も可能ですし、どうしても休業が必要な際は当然、補償も必要ですが、仕事が回らないとなどの理由で自宅待機を守らない人に対しては科料を命じれば従うと思います。

これは緊急事態宣言で飲食店に休業要請した際に補償を行い、要請に応じなかった飲食店には科料を命じたのと同じ構図ですので難しい話ではありません。

休みたいために不正を行う人が出てくるかもしれませんが、申告だけではなくオンラインで実際に熱を測るのを確認すれば不正も減らせ、それでも色々と不正を考える人が居ても、COVID-19が５類感染症に移行する前はCOVID-19と診断しただけで医療機関に9000円ほどの報酬が入るために、オンライン診療で診察や検査もせずにCOVID-19と診断していた悪徳医療機関が居たり、COVID-19と診断されると保険金が下りるからとオンライン診療で症状を偽ってCOVID-19と診断されて保険金を不正に受け取った人も居ると思うので、それらに比べるとそこまでして不正を行う人は居ないと思われます。

私は風邪症状で受診した全ての患者に文書を見せながら正しい感染対策を説明し、全ての感染症は感染するためインフルエンザやCOVID-19とか関係なく、風邪症状の方は自主的にインフルエンザに準じて「発症後5日かつ解熱後2日」の自宅療養を行うよう指導しています。

COVID-19騒動も初期は37.5℃以上の発熱を認めても自宅療養し、数日下がらなければ医療機関を受診するように言われていたため感染も抑えられていましたが、検査の濫用、協力金目当ての医療機関のために軽症でも直ぐに受診するようになったために感染が拡がりました。

感染経路は接触感染、飛沫感染、空気感染がありますが、接触感染は手を介して病原体が運搬され、汚染された手で眼鼻口などの粘膜を触れる事で感染しますが、究極的には安易に眼鼻口などの粘膜を触らなければ防げます。

飛沫感染はウイルスを含む飛沫が眼鼻口などの粘膜に直接触れる事で起こり、空気感染は飛沫よりも軽い飛沫核を吸い込んで起こりますが、浮遊している飛沫や飛沫核は換気すれば排除できることができ、サーキュレーターを使えば対流が起きて空間中の飛沫・飛沫核の濃度差を減らして換気効率を上げ、アクリル板などの衝立は対流を妨げて換気効率を下げるため使用してはいけません。

屋内は閉鎖空間なので感染が拡大したりクラスターが発生する事があるので、持ち込まない事が重要で、屋内に入れば直ぐに手洗いする事が重要です。

感染性胃腸炎では糞便に病原体が排出され、トイレが感染の温床になる可能性があるので、トイレは必ず蓋を閉めて流す事で飛沫の飛散を減らし、トイレは扉も汚染されている可能性が高く、トイレを出てから手洗いする事で感染予防に繋がります。

纏めると感染対策は

・全ての有症状者が自宅療養する事で健常者が感染者と接触する機会を減らす

・接触感染対策は安易に眼鼻口などの粘膜を触らない

・飛沫・空気感染対策は換気を行う

・換気効率を上げるためにはサーキュレーターを使用し、対流を妨げるアクリル板などは使用しない

・屋内に病原体を持ち込まないために屋内に入れば直ぐに手洗いをする

・感染性胃腸炎対策はトイレは必ず蓋を閉めて流し、トイレを出てから手洗いする

基本的にこれらをするだけで済みます。

疾患は薬で治すのではなく免疫で治し、薬は単に症状を緩和する効果しかありません。

咳、痰、下痢、嘔吐、発熱などは立派な免疫ですが、医学部で薬で治す事しか教わっていない医師どもは症状が消えれば良いと考えて咳止め、下痢止め、解熱剤を直ぐに処方しますが、単なる誤魔化しで、逆に免疫を妨げて症状を遷延させる可能性もあります。

腸も免疫に関与しているので消化に力を使うと免疫が上がりにくくなるため無理に食べる必要はありません。

倦怠感や熱感があっても熱を測ると平熱の時がありますが、実際には発熱して、人間に添わっている発汗して体温調整する機能のために見かけ上は平熱になっているだけです。

頭が割れるほど痛かったり意識が朦朧とするのを我慢する必要はありませんが、極力解熱剤を使わずに水分、塩分をしっかり摂って寝るというのが結果的には早く良くなる方法です。

色々な症状が出るのは身体が弱っているから休んでおけとメッセージを出してくれているのに、解熱剤や咳止めなど症状を誤魔化す薬を使って出歩くために感染を拡げ、免疫を下げて逆に治癒を妨げています。

どうしても症状が改善しなければ一般の風邪とは違う可能性が高いので、その時点で医療機関を受診されればと思います。

全てのARIを５類感染症にするという事だけにとらわれず、区別なく同じ対応にするという事は、わざわざ何が原因かを調べる意味も無くなるため受診する必要も減り、逆に混乱が抑えられる可能性があり、物事の本質に目を向け、感染症法や学校感染症を根本的に改正する議論を行う必要があると考えます。

今回の武見厚労大臣の会見でほとんどの人が見過ごしていますが、本来の趣旨は「創薬エコシステムサミット」を開催し、サミット終了後に製薬企業、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、アカデミアの関係者を招いてネットワーキングイベントを開催し、産学官が一丸となって創薬エコシステムの強化に取り組んでいく事ですが、先ほど書いたように病気は薬で治すのではなく免疫で治しますが、今回のCOVID-19騒動も免疫を何も理解していない専門家どもが間違った対応を続けて混乱を大きくしましたが、同じように免疫を何も理解していない産学官の専門家どもが製薬会社と結託して利権の温床になり、国民を無視して自分たちだけ利益を貪る可能性が考えられますが、全てのARIを５類感染症にする事ばかりを問題視して、ほとんどの人が産学官の専門家どもと製薬会社が結託して行う悪事に気付いておらず、気付いていない人も結局は薬に依存して免疫を理解していないので大問題だと思います。

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントは8月17日0時00分が募集期限で、単なるアリバイ作りで何を書いても方針を変える事は難しいかもしれませんが、意見は残されて今後の検証に使わるかもしれませんので、ここに書いてある正しい感染対策を理解して1人で何度でもコメントできるので、多くの方にコメントしていただきたいと思います。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240096&Mode=0

その後、多くの科学者、医療従事者と会われ、情報収集されるうちにCOVID-19騒動に多くの疑問を持たれ、世界中で発信されている情報と日本で報道されている内容に非常に大きな乖離があるため、色々と『X』を通じて発信をされてきました。

著名人でも保身のために声を挙げられない事が多い中、ASKAさんが発信される事は非常に勇気が必要ですが、影響力も大きいのであやふやな内容でも直ぐに広まってしまい、対抗勢力から攻撃されることも多いので、私がASKAさんの投稿にコメントしたことをきっかけにASKAさんが私をフォローしてくださり、その後は半年以上、DMで色々と情報交換を続けていました。

ASKAさんは今は京都に住んでおられますので、機会があればお会いして話をさせてもらいたいとお願いしていましたが、ASKAさんもお忙しくなかなか実現しませんでしたが、6/22、6/26にDavid Fosterとのコンサートを控えているのに先日、念願が叶ってお会いする事ができました。

ASKAさんはスーパースターで、私も若い頃からASKAさんの歌をよくカラオケで歌っていましたが、気さくな方で不思議と緊張しませんでした。

世間話から実際に経験した不思議な体験をお聞きしたり、感染対策など色々と話をさせていただきました。

写真は肖像権などもあり事務所から許可が出ないとの事で撮っていませんが、今後も情報交換しながら協力していくことを約束してくださいました。

9/21から来年2/15まで全国31か所のコンサートツアーも控えていますので音楽活動も含めて応援したいと思っています。

療養計画書を作成して説明させていただきますので、初回のみ同意の署名をいただきます。

既に2020年から国は情報操作するために数十億円の予算を付けていました。

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10673/

同時に地方自治法改正案が提出されていて、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができるようになります。

「国の権限強化につながり、地方分権に反する」として、改正案に反対の意向を示す意見書が地方議会に提出されていますが、国は無視して成立を強行するでしょう。

パブリックコメントは一般の人の意見も一応、聞いたという単なるアリバイ作りに過ぎないと思いますが、記載例を載せますので、5/7が期限ですが少しでも多くの方にコメントして欲しいと思います。

全て論理的に正しい考えを示していますので、担当者の目に触れるように広めていただき、多くの人に使っていただきたいと願っています。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060512703&Mode=0

COVID-19騒動は免疫を全く理解していない感染症専門家などが自分たちの権威を守るため思い付きだけの間違った方針を強制して混乱を拡げました。
マスクは咳などの症状がある人が飛沫を拡げないために着用するのは必須ですが、マスクはウイルスを含む飛沫をほぼ通しませんが皮膚との隙間からはいくらでも侵入するため予防効果は全くありません。
WHOやアメリカCDCも当初はマスクを推奨していませんでしたが、飛沫に含まれるウイルスが何かの物質に付着してしばらく活性を保つため、飛沫を拡げないために途中から推奨しだしましたが、これは『飛沫』という文言が入っているため専門家も含めてほとんどの人が『飛沫感染対策』と誤解していますが、何かの物質に付着して活性を保っているウイルスを触れることによって起きる『接触感染対策』です。
マスクをすると低酸素になるため補おうと口呼吸になり、呼吸が浅くなって二酸化炭素が貯留するため排出しようと頻呼吸になって口内が乾燥しますが、乾燥のために気道の線毛運動が妨げられて異物除去が妨げられ、口内フローラが乱れて悪玉菌が増殖し、唾液中には病原体と対抗するIgAが含まれていますが、唾液が減少するため当然IgAも減少して口内が感染に弱くなり、高性能エアコンディショナーである鼻を通らずに直接咽頭に吸い込むため、無症状でマスクをすると感染しやすくなる可能性が高いにも関わらずマスクの推奨が続いたため感染者の減少を妨げました。
COVID-19の死亡者の年齢・性別を分析すると確かに70歳以上が約9割で多いですが、60歳未満は数％しかおらず、免疫がしっかりしていれば死亡のリスクは低く、免疫が下がった高齢者は命を落としたとしても寿命とも言え、どんな対策をしても防ぐことはできません。
年齢が若いほど死亡者は少なく、女性が少ない傾向ですが、子供は生まれた時は自然免疫しか無いため、無理やり免疫を獲得させようと生後3カ月から多くのワクチン接種をさせられていますが、SARS-CoV-2ワクチンを接種していない子供も死亡する事はほぼありません。
気管支肺炎を起こすのであれば子供は気道も細いため少し痰がこびりついただけでも呼吸困難になって死亡率が上がるはずですが、子供の死亡率が低いという事でCOVID-19は基本的に気管支肺炎を起こさないという事になります。
SARS-CoV-2は基本的にスパイク蛋白質がACE2と結合して感染しますが、ACE2は血管内皮細胞に存在し本来は血圧調整などに関与しますが、感染すると血管内皮細胞のACE2が機能不全を起こして血管炎・血栓形成を起こすのが本質です。
肺間質で血管炎・血栓形成を起こして間質性肺炎を起こし、CTで特異的所見と言われているすりガラス陰影は間質性肺炎の所見なので、この事でもCOVID-19は気管支肺炎を起こさず間質性肺炎を起こすという事を示しています。
ACE2は年齢が低いほど活性が低く、女性は活性が低いため、若いほど死亡者が少なく、男女比で女性が少ないという事でもCOVID-19の本質は血管内皮細胞のACE2機能不全による血管炎・血栓形成である事を示しています。
全ての薬剤は数年かけて臨床試験を行って安全性・有効性を確認する必要があり、健常者に使用するワクチンは特に慎重に行う必要があるにも関わらずSARS-CoV-2ワクチンや治療薬はわずか数か月の臨床試験だけで有効であると判断されて使用される事になりましたが、製薬会社の臨床試験は発症したり重症化した人数が偽薬との間で差が出たとして有効性を論じていますが、そもそも99％以上は発症すらしていないので、ワクチンも治療薬も不要な疾患という事を示しています。
感染するから感染症という事は誰でも分かると思いますが、潜伏期間中は症状が無くても感染者なので誰かに感染させる可能性があり、免疫が強いために感染しても発症しない人も居ますが、そういう人も感染者なので誰かに感染させる可能性がありますが、COVID-19は無症状者が感染を拡げていると言われていますが、無症状者が感染を拡げるのはCOVID-19に特有ではなく全ての感染症に言える事です。
仕事を休むと給与が減らされるかもしれないと感染の可能性があっても市販の風邪薬などで症状を誤魔化して出歩いていた人も多かったと思いますが、無症状者が誰かに感染させるよりも、市販の風邪薬などで症状を誤魔化して出歩いていた感染者が実際には感染を拡げていた可能性の方が高く、行政のする事はパンデミックの時だけではなく普段から発熱や咳などの症状がある人は感染の可能性が高いため休業させ、その代わりに給与を補償する事です。
給与が減らされるかもしれないと考えて出勤している人も給与が補償されれば休業して自宅療養して治療に専念する事で早く治癒します。
症状のある人が全て自宅療養すれば感染者と出会わないため感染拡大が抑制できます。
接触感染は病原体が着いた手で色々な所を触る事で拡げ、眼鼻口の粘膜を触る事で感染しますが、消毒目的でアルコール清拭しても、その時は消毒できても誰かが触れば直ぐに汚染され、浮遊している病原体が落下するだけでも汚染されるため意味がありません。
皮膚も免疫ですが、皮脂を出して異物を付着しにくくし、皮膚常在菌が弱酸性にすることで二重のバリアを作っていますが、石鹸での手洗いやアルコール消毒はバリアを剥がして感染に弱い皮膚にするため普段は水洗いで十分ですが、石鹸での手洗いやアルコール消毒という免疫を落とす事が推奨され続けています。
手に多くの病原体が付着していても眼鼻口の粘膜を触らなければ感染しないため、接触感染対策は眼鼻口の粘膜を触らないという事だけになります。
飛沫・空気感染対策は常時換気を行うしかなく、換気を効率良くするためにサーキュレーターを使用して常に対流を作る事が望ましいですが、アクリル板を設置すると対流が妨げられてアクリル板の周辺の対流がよどむため感染対策には逆効果しかありませんが、飲食店に設置が強要されました。
行政のする事は正しい感染対策を啓蒙する事と、感染が疑われる人は休業し自宅療養させ、給与の補償をすれば良いだけで、人権を無視して無理やり服従させる事は絶対に許されるはずが無く、今回の『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』(案)に断固反対します。

https://news.yahoo.co.jp/articles/de4c8c14707449560a75c1896ccd1a47db7f21fe

戦前、医学部は4年制で、臨床実習は無く講義を受けただけで卒業すると自動的に医師免許がもらえたようです。

戦時中は軍医・医師不足から医学専門学校が急増設され、戦後に臨床実習も資格試験もなく医師に成れるのは問題という事でGHQの指導で医学部卒業後1年間の臨床実習（インターン）を行った後に国家試験を行い、合格者だけに医師免許が与えられる制度に変わりました。

インターン期間は医師免許が無いにも関わらず医療行為を行うため、無資格診療となり医療事故の責任所在も明確ではなく、インターン生は無給であったため、東大医学部のインターン生らが「医師国家試験ボイコット運動」を蜂起し、契機に東大紛争が勃発し、1968年にインターン制度が廃止されました。

在学中に臨床実習を行うために医学部が6年制になり、卒業後は直ぐに国家試験を受ける事ができ、合格すれば希望する診療科の医師として働き給料も得られるようになりました。

しかし研修医は薄給のためバイトをしないと生活ができませんでしたが、バイト先でも色々と経験を積むことができました。

毎年、医師国家試験を合格して新たに数千人の医師が誕生するので医師が過剰になると考えられ、医学部の定員を減らすという議論も出てきていましたが、当直中の研修医が亡くなるという事件が起き、これが過労死の可能性があると考えられ、研修医が薄給のため当直を行うのは研修に専念できず、身体の負担も大きく、自分の専門領域以外でも医師として最低限の診療ができるようになるには、臨床研修の中で内科・外科など基本的な科の診療を一通り経験することが必要だと考えられるようになり、2000年に医師法がされ、2004年から現行のマッチングシステムを伴う新医師臨床研修制度がスタートしました。

新医師臨床研修は、①医師としての人格の涵養、②プライマリ・ケアへの理解を深め患者を全人的に診ることができる基本的な診療能力を修得、③アルバイトせずに研修に専念できる環境整備を基本三原則とし、内科・外科に留まらず多くの診療科が必修となり、アルバイトも禁止となりましたが、その分、給料は補償されるようになりました。

それまでは国家試験に合格するとほとんどが大学病院の医局に研修医として所属し、医局は派遣会社のような役割をしていましたが、医局員が十分に居るので地方の病院にも医師を派遣できていました。

マッチング制度では大学病院以外の基幹病院が研修医を募集し、研修医の希望とマッチするとその病院で働く事になりますが、今どきの若者が不便な地方を希望する事は少なく、どうしても都会に集中し、基幹病院に研修医を奪われて大学の医局は人員不足になり、地方の病院に医師を派遣できなくなり、地方の病院での医師不足が深刻になり、それまでは医師が過剰で医学部の定員を減らすという議論が出ていたのに、いきなり医師不足と言われるようになりました。

以前の研修医制度でもゆとり世代は先輩から食事を誘っても説教されると思って断る事が多かったですが、直ぐに自分のやりたい診療科で診療できていました。

今の研修医制度になってからは再び学生の時の臨床実習と同じようにいくつかの診療科を回る事になりましたが、自分の希望しない診療科には興味を示さない研修医も多く、残業もさせられないので研修医は17時になれば帰りますが、17時以降は指導医が居残って仕事をしなければならないという捻じれ構造も作りました。

残業を強制はできませんが、本人の希望であれば居残ったり当直する事も可能ですが、指導と思って言った事もパワハラだと言う研修医も居て、指導医も強く言えないというのが現実です。

全て研修医の資質によりますが、研修医期間は研修医の権利として9～17時までの勤務だけをこなすだけの者も居ると思いますが、自身の研鑽のために17時以降も居残っていた者も居ると思います。

今回自殺した専攻医が研修医をどのように過ごしてきたか分かりませんが、3月までは17時で帰っても文句を言われなかったのに、4月に専攻医になると突然、17時に帰る事が許されず、仕事量も増えたと思われます。

学会の準備も以前であれば研修医時代からしていましたが突然、専攻医になってから仕事のリズムが変わったにも関わらず学会の準備にまで追い回され、専門医資格取得のための研修プログラムまで与えられ、許容をオーバーしてしまい自殺に及んでしまったと推測されます。

病院側には専攻医になって直ぐに本人の能力を考えずに学会の準備や専門医資格取得のための研修プログラムを与えたことは大きな問題と思いますが、そもそもは現在の研修医制度の問題があり、何とかしないと同じような犠牲者が出る可能性があり、全ては制度を決めている厚労省に大きな責任があると思われ、厚労省が医療崩壊を作っているとも言えます。